【児童手当】子ども2人の場合、0円〜30000円/月までの幅があります。

この記事はこのような疑問をお持ちの方に向けて書いています。

子育て世帯の心強い収入源、「児童手当」。

児童手当は、子どもが生まれたら自動的に振り込まれるようなお金ではありません。きちんと申請が必要です。

支給額もあなたの置かれた状況（子どもの数、年収）に応じて決まります。

僕は10年以上ヘルスケア業界に勤めており、社会保険労務士の試験にも合格しました。プライベートでは2児のパパということもあり、経験者として児童手当の相談をされることも多いです。

そこでこの記事では、子育て世帯のパパ・ママからよくいただく ”児童手当” についてご紹介したいと思います。

最後までお付き合いいただければ、あなたのご家庭がもらえる ”児童手当” の金額がしっかりわかります。少しでもお金の不安を解消できれば幸いです。

もらえる金額

結論：もらえる金額（月あたり）は子どもの数と年齢によって決まります。

いくつかのパターンで支給額を考えてみたいと思います。

第3子以降は、3歳〜小学校卒業までの間が増額されています。少しでも多くのお金がもらえるのはとてもありがたいのですが、これが少子化対策になるかどうかは「？」ですよね。

最近では児童手当を増額しよう！という動きが見られます。2人目は最大3万円/月、3人目以降は6万円/月といった案が提言されているようです。

これが実現されれば、少なからず少子化対策のひとつとして有効だと思いますが、まだまだどうなるかわからないです。

児童手当、3子以降6万円　自民調査会が対策提言（日本経済新聞）

ちなみに児童手当は、毎月一定の日に振り込まれるわけではありません。年3回にわけて、それぞれ前月までのぶんがまとめて振り込まれるようになっています。

育休中は、「育児休業給付金」と合わせていくらくらい収入を確保できるのか、確認しておくのがおすすめです。

別記事：「育児休業」、休業中はいくらもらえる？期間はどれくらい？

もらうための手続き

生まれた日の翌日から15日以内に、お住まいの自治体の役所で行います。

申請が遅れると遅れた分だけ支給対象期間が短くなります。つまり、受け取れる手当が少なくなってしまうのでご注意ください。

子どもが生まれたら、出産した病院から「14日以内に役所に出生届を提出すること」を教えてもらえますので、出生届を役所に提出する際に一緒に手続きをするのがおすすめです。

児童手当の申請に必要な書類は、出生届を出した際に丁寧に教えてもらえますが、以下のような書類が必要になります。

所得制限

手当を受け取る人（親）の所得が所得制限限度額以上の場合には、支給額は児童１人につき5000円/月になります（特例給付）。さらに高収入の方は0円/月になります。

賛否両論ある所得制限。現行の制度は、高収入の方にはとても厳しい仕組みになっています。

僕の家庭は専業主婦の妻と子ども2人の4人家族です。収入額が960万円を超えると子ども1人あたり5000円/月になるイメージです。

さらに、下記の表以上の収入がある場合は、児童1人につき0円/月になります！！

不支給になる収入の人はかなりの高所得者ですよね。日本人のわずか数パーセントの人たちなので、「制限されて当然！」という考え方もあります。

ただ、このような方達も決して生活が楽では無いことが最近よく話題になっていますよね。

例えば専業主婦世帯で、都内23区にお住まいの家庭だと衣食住のお金だけでとても多くかかります。

しかも日本の制度では、年収（額面）が増えたからといって、手取りが正比例的に伸びていくわけではありません。とられるお金も異常なほどに増えていきます。

所得制限撤廃を！の声が大きくなってきており、国も前向きに検討をしはじめているようなので、ぜひ制度の改善に期待したいと思います。

出典：児童手当、所得制限を撤廃へ　18歳まで拡大「段階的に」

所得制限に引っかかってしまうと、育休中の収入源が「育児休業給付金」のみになってしまいます。「育児休業給付金」の支給額を確認しておくのもおすすめです！

別記事：「育児休業」、休業中はいくらもらえる？期間はどれくらい？

子ども手当と児童手当の違い

実質的には同じもので、現在の正しい呼び方は「児童手当」です。

図は国民民主党の矢田わか子先生が委員会に提出されている資料で、制度の変遷がとてもわかりやすくまとめられています。

制度名が、「旧児童手当→子ども手当→特別措置の子ども手当→現児童手当」と変わってきていることがおわかりいただけるかと思います。

最後までお読みいただき、本当にありがとうございました！